9月下旬に入り、「ふるさと納税」の２０２３年１０月から募集適正基準が見直しが迫ってきてます。
これにより、欲しい返礼品に必要な寄付金額が10月から高くなってしまうなどの変更に注意が必要になってきます。
皆様もすでにご存じかと思いますが、ここで今後の10月からの変更の詳細を説明していきます。
これから今年分のふるさと納税を実施される方の参考になればうれしいです。
２０２３年１０月からの変更される「ふるさと納税」のポイントは２つ
１．募集適正基準の改正
1点目は、地方の自治体がふるさと納税で使える必要経費のルールが厳しくなった点です。
これまで返礼品の調達費用は「寄付額の３割以下」、また「送料や事務費などを含む経費の総額が５割以下」とするルールが定められていました。
この「経費」として計上される範囲が広がることになり、今まで含まれていなかった「寄附金の受領証の作成・発行費用など」も含まれることになります。
その結果、欲しい返礼品によっては必要な寄付金額が高くなってしまうことになるかもです。
今までは寄付金のうち、5割を経費（返礼品）であててたのを、2023年10月から5割の経費の中に事務手数料なども追加され、返礼品の枠が少なくなります。
例えば、、
今まで1万円の返礼品が10個入りだったのが、2023年10月より1万円の返礼品が9個入りになる。
または、
今まで1万円の返礼品の10個入りだったのが、2023年10月からは1万2千円の返礼品の10個入りになる。
と、このようになります。
２．地場産品基準の改正
2点目は、23年10月からの返礼品は地場産品である基準が厳格に定められることになります。
人気の返礼品である肉、魚、野菜、お米などの地場産品に関する基準が変更されることになります。
今まで「地元で熟成・加工された食品であれば、他の都道府県や海外で生産された原材料を使用していても返礼品に含むことができる」と定められていました。
今回の改正で「熟成肉と精米は原材料が該当する自治体と同一の都道府県で生産されたものに限る」という変更になります。
もう少し分かりやすく。
今までは、他県生産された原材料をA町のふるさと納税として、A町で加工していればOKだったのが、
原材料はA町で作られたもので、A町で加工していなければNG。
～例えば～
今までは佐賀県のお肉を長崎県で加工して返礼品にできていたのに、
2023年１０月からは、佐賀県のお肉ではなく、長崎県の肉かつ長崎県で加工したものでなければならない。
となります。
市町村によって、選べる返礼品が減ってしまう可能性がでてきます。
毎年選んでいたふるさと納税も10月以降、選べなくなる可能性がでてきますねぇ。
ふるさと納税の中盤の追い込み、9月までの駆け込み、もうラストスパートです！
年末の追い込みに考えて余力を残しつつ、欲しい返礼品をゲットしましょう！
まとめ
今回の10月以降の変更点の結果によって、市町村によっては熟成肉、お米などの返礼品の取り扱いがなくなったり、品質や量や個数が低下したりしてしまう可能性がでてきます。
今まで通りの返礼品を利用したい方、すでに欲しい返礼品が決まっている方は、ルール変更前の２０２３年９月までに寄附をしたほうが良いかと思います。
